AI導入費用はいくら？｜開発費用の相場と生成AIツールで済むかの見分け方

公開日：2026年9月29日

「AI導入の費用がいくらかかるのか、見当がつかない…」
「開発会社の見積もりが妥当なのか、社内で判断できない…」
解説するのは、企業のシステム開発とAI研修を手がける佐藤誠一です。

先に結論です。
AI導入費用は、生成AIツールを契約するだけなら1人あたり月1,600円〜約3,944円で済みます。
開発を頼む場合は、例えば私（佐藤）のシステム開発なら50万円からで、開発費用は作業日数と1人日の単価で決まります。
※人日とは、1人が1日で進められる作業の量を表す単位のことです。
開発を頼む前にツールで済むかを見分け、開発費とは別にかかるAIの月額と社内の人の時間も見込んでおきましょう。
見積もりの金額だけを渡されても、稟議にどう書けばいいか迷いますよね？

読み終えると、自社のAI導入にいくらかかり、何から見積もればいいかがはっきりします。
稟議の材料として参考にどうぞ。

AI導入費用の相場

AI導入費用のうち、生成AIツールは使う人数×月額、自社専用の開発は1回ごとの見積もりで金額が決まります。
導入のしかたごとに、初期費用と月額の目安を以下にまとめました。

※生成AIツールの月額は、すぐ下で紹介する4つのサービスの法人向けプランの料金です。
※既製のAIサービスや開発の費用は、依頼する内容や規模によって見積もりが違ってきます。
単位をそろえて1年目の費用で比べると、以下のとおりです。

使う人数が10人になると、生成AIツールの1年分の料金は36万6,000円で、表の「20万円程度」や「50万円から」の開発費と同じ水準になります。

導入のしかたごとの費用と、別枠でかかる外部支援の費用を、以下の7つに分けて解説します。

まずは、契約するだけで使い始められる生成AIツールの料金から見ていきましょう。

生成AIツールを契約するだけなら1人あたり月数千円で済む

生成AIツールは、法人向けプランを契約するだけなら1人あたり月数千円で使い始められます。
料金は使う人数分の月額で決まり、自社向けに仕組みを作る開発の費用は入りません。
今回料金を確認した4つの生成AIツールについて、法人向けプランの月額を以下にまとめました。

※Gemini・Claude・Copilotの金額は税別です。
※ドル建ては、1ドル＝157.75円（2026年9月28日の日本銀行の中心相場）で換算しています。
※Copilotは、対象となるMicrosoft 365のビジネスプランを別に契約する必要があります。
対象のビジネスプランを使っている既存の顧客は、2026年12月31日までのキャンペーンで、年払いの初年度が2,698円です。
参考：OpenAI｜ChatGPT 料金
参考：Google｜AI機能の追加と料金改定（Businessエディション）
参考：Anthropic｜Claude Pricing
参考：Microsoft｜Microsoft 365 Copilot プランと価格
参考：日本銀行｜外国為替市況（2026年9月28日）
使う人数と支払いの間隔（年払いか月払いか）を決めれば、生成AIツールだけを契約する場合の月額がそのまま予算の数字になります。

既製のAIサービスは初期費用と月額の組み合わせになる

初期費用と月額を組み合わせて払うのが、既製のAIサービスの料金の仕組みです。
既製のAIサービスとは、問い合わせに答えるチャットボットのように、用途ごとにできあがった状態で使えるAIのサービスのことです。
自社の業務に合わせる設定は導入時の1回で済み、そのあとは使う月の分だけ利用料を払います。
費用の項目ごとに含まれるものを以下にまとめました。

※金額と項目の分け方は、サービスごとの見積もりで決まります。
具体的には、社員からの就業規則についての質問にチャットボットで答えたい場合、就業規則の文書を読み込ませる作業が初期設定費の中身です。
実際の金額はサービスの見積もりで決まるため、ここでは仮の数字を置きます。
以下は、初期設定費と12ヶ月分の月額利用料を足した1年目の費用を計算した例です。

1年目の合計にそろえると、生成AIツールの契約や自社専用の開発と、費用を同じ条件で比べられます。

APIで既存システムに組み込むと使った分だけ払う

APIでAIを既存システムに組み込むと、AIの利用料は使った量に応じて払う従量課金になります。
APIとは、自社のシステムからAIの機能を呼び出して使うための窓口のことです。
料金は使う人数ではなく、AIに渡す文章（入力）とAIが出した文章（出力）の量で決まります。

主な3つのモデルの料金を以下にまとめました。

※料金は100万トークンあたりの標準の料金です。
OpenAIのgpt-6-solは、一度に渡す文章が長い場合に別の料金（入力4ドル・出力15ドル）がかかります。
※トークンとは、文字数に応じて料金が決まる単位のことです。
※ドル建ては、1ドル＝157.75円（2026年9月28日の日本銀行の中心相場）で換算しています。
参考：OpenAI｜API Pricing
参考：Anthropic｜Claude API Pricing
参考：Google｜Gemini Developer API pricing
例えば、Claude Sonnet 5.5で1ヶ月に入力と出力を100万トークンずつ使った場合の利用料は、以下のとおりです。

既存システムにAIをつなぐ開発の費用は利用料とは別に見積もるため、APIでの導入費用は開発費と毎月の利用料を足して考えましょう。

自社専用のAIシステムを開発すると数十万円からかかる

数十万円からの費用がかかるのは、自社専用のAIシステムを開発会社に頼んで作る場合です。
自社の業務に合わせて、画面や処理の流れを一から設計して作る作業が費用に入ります。
作る範囲ごとに、費用が変わる条件を以下にまとめました。

数十万円からの目安の一例として、私（佐藤）のシステム開発の金額と納期は以下のとおりです。

作る範囲が広がるほど、見積もりは上がっていきます。
開発会社に相談する前に、1つの業務の自動化か、既存システムとの連携まで含むかを決めておくと、数十万円からのどのあたりかを見込めます。

AIエージェントの導入費用は作り込む範囲で変わる

AIエージェントの導入費用は、どこまで作り込むかによって違ってきます。
AIエージェントとは、目的を伝えると、AIが作業の手順を自分で組み立てて進める仕組みのことです。
任せる作業が多いほど、AIエージェントの手順を組み立てて動きを試す作業も増えていきます。
作り込む範囲ごとの例を以下にまとめました。

なお、記事作成以外の業務のAIエージェントは、内容に応じた見積もりです。
例えば私（佐藤）の場合、記事作成のAIエージェントは次の価格と進め方で提示しています。

要件定義とは、作る仕組みに何をさせるかを決めて書き出す工程のことです。
金額は私（佐藤）が提示している一例です。
稟議では、AIエージェントに任せる範囲を表の3段階のどれにするかを書き添えると、金額の根拠を説明しやすくなります。
参考記事：AIエージェントの作り方を5ステップで解説｜最初に任せる業務の選び方つき

外観検査・需要予測を10万円台で導入した例もある

外観検査や需要予測のAIには、導入費用を10万円台に収めた例があります。
どちらの例も、社内でプログラミングができる人は0〜1人でした。
経済産業省が中小企業のAI導入の取り組みとして紹介している2つの事例を、以下にまとめました。

※2021年に公表された資料の事例です。
参考：経済産業省｜中小企業におけるAI導入の活用・促進（22ページ）
参考：経済産業省｜中小企業におけるAI導入の活用・促進（26ページ）
同じ資料のガイドブックの紙面では、AI導入を社内で実施した場合の機材などの費用を10万円からとしています。
参考：経済産業省｜中小企業におけるAI導入の活用・促進（17ページ）
開発会社に頼む場合と比べるときは、社内で作業する人の時間も合わせて見積もってみてください。

社員研修・相談窓口などの外部支援は別枠で費用がかかる

生成AIツールの契約や開発とは別枠で費用がかかるのが、社員研修や相談窓口などの外部支援です。
社員にAIの使い方を教えたり、導入後の疑問に答えたりするのは人による支援なので、生成AIツールや開発の費用とは別に契約します。
外部支援の種類ごとの費用のかかり方と、例えば私（佐藤）の場合の金額を以下にまとめました。

※研修の20万円からは、研修の時間数や日程によって上がります。
記事作成AIエージェントの開発の20万円程度とは別のサービスです。
※AI顧問の月3万円は相談を受ける契約の料金で、AIエージェントの開発に付ける運用保守の月5万円とは別のサービスです。
金額は私（佐藤）の場合の一例で、研修は受講する人数ごとに料金が決まる会社もあるため、1人あたりか1社あたりかを確かめてみてください。
AI導入費用の総額は、生成AIツールや開発の費用に、外部支援を足すか足さないかまで含めて見積もると読み違えにくくなります。
参考記事：中小企業の生成AI研修｜選び方5つの基準と費用相場を実例つきで解説

開発を頼む前に生成AIツールで済むかを見分ける方法

開発を頼む前に、任せたい業務が生成AIツールの契約だけで足りるかを見分けておくと、要らない開発費をかけずに済みます。
私（佐藤）が法人AI研修で受けてきた質問や相談をもとに、業務例ごとに向く手段と決め手を整理すると以下のとおりです。

専用ツールとは、1つの業務のためだけにプログラムで作るツールのことです。

研修で実際に受けた質問も交えながら、1つずつ解説していきます。

メール文の作成はChatGPTのプロジェクト機能で足りる

メール文の作成は、開発を頼まなくてもChatGPTのプロジェクト機能で足ります。
プロジェクト機能とは、ChatGPTの会話やファイルをプロジェクトごとにまとめられる機能のことです。
用件ごとに会話やファイルを1つのプロジェクトにまとめておけるので、メール文の下書きも用件別に整理して頼めます。

メール文は送る前に人が読んで直せるので、月額の生成AIツールの範囲で済ませられます。
参考：OpenAI｜ChatGPT のプロジェクト

画像の生成はChatGPTの画像生成機能で足りる

メール文と同じく、ChatGPTの画像生成機能で開発を頼まずに済ませられるのが画像の生成です。
OpenAIが2026年9月8日に発表した画像生成のChatGPT Images 2.5は、ChatGPTの全プランで利用できます。
参考：OpenAI｜ChatGPT Images 2.5 のご紹介

できた画像は人が見て選べるため、システムの開発を考える前にChatGPTの契約の範囲で試してみてください。

機密情報を含むExcelの処理は専用ツールの開発が要る

機密情報を含むExcelの処理には、専用ツールの開発が要ります。
インターネットにつながらずに動く専用ツールなら、Excelに入った機密情報を社外のAIに渡さずに処理できます。
研修のあとに「Excelのコピペが毎回面倒なので、AIで自動化できないか」と相談されたとき、私（佐藤）が伝えている論点は以下の3つです。

実際に研修の準備中、実在しない値で作ったExcelをAIに渡して作業させると、間違った結果が出てくるケースがありました。
自社のExcel業務を洗い出すときは、顧客名や金額など外に出せない情報が入っているかを先に確かめておくと、開発が要る業務を見分けやすくなります。
参考記事：エクセルに強いAIはどれ？｜Copilot・ChatGPT・専用ツールの選び方

AI開発費用の内訳

生成AIツールでは足りず開発が要るとわかったら、次に押さえておきたいのが開発費用の内訳です。
見積もりの金額が何で上下するかは、内訳を見るとわかりやすくなります。

作り始める前にかかる費用から、順に見ていきましょう。

本開発の前に要件定義と検証の費用がかかる

AIの開発費用には、本開発に入る前の要件定義と検証の費用も含まれます。
何を作るかを決めて小さく試す工程にも、開発する人の作業時間がかかります。
検証（PoC）とは、本開発の前に試作品を作り、AIに任せて狙った結果が出るかを確かめる工程のことです。
例えば私（佐藤）がAIエージェントの開発を頼まれた場合は、以下の4つの工程で進めます。

経済産業省の資料でも、AIの導入は構想・設計・検証・実装・運用の5段階に分けられ、検証は実装の1つ前の段階です。
参考：経済産業省｜中小企業におけるAI導入の活用・促進 39ページ
以下は、1人日の単価と日数を仮の数字で置き、工程ごとの費用を計算した例です。

動く試作品の段階で業務に合うかを確かめておけば、本開発に入ってから作り直す費用を抑えやすくなります。

画面・外部連携が増えるほど開発費が上がる

開発費が上がるのは、画面の数や外部のシステムとの連携が増えるときです。
画面を1つ足すにも、外部のシステムとデータをやり取りさせるにも、作って試して直す作業がそれぞれ発生します。
開発の作業の量は、人日の単位で数えます。
開発の人日が増える項目を以下にまとめました。

どの項目も、AIに任せたい業務の範囲が広がるほど多くなりやすいです。
例えば私（佐藤）の場合は、システム開発の見積もりを次の考え方で出しています。

以下は、画面や連携が増えたときの費用を、仮の数字で計算した例です。

見積もりの金額が想定より高いときは、どの画面や連携先が人日を押し上げているのかを開発会社に聞いてみてください。

学習データの準備が要るAIは費用が高くなる

学習データの準備が要るAIは、データを集めて整える作業のぶん開発費用が高くなります。
AIに自社の業務の判断を覚えさせるには、正解が付いたデータを先に用意しなければなりません。
例えば、問い合わせメールを内容ごとに振り分けるAIを作るときの準備は以下のとおりです。

アノテーションとは、データの1件ずつに、AIに覚えさせたい正解を付ける作業のことです。
経済産業省の資料では、データを使ってAIを作るモデル構築などを外注すると、追加の費用がかかると説明されています。
参考：経済産業省｜中小企業におけるAI導入の活用・促進 17ページ
一方、ChatGPTなどのAPIを組み込む仕組みは、学習を終えたAIをそのまま使うため、学習データの準備が要らない場合があります。

学習データを使うAIでは、データ集めとアノテーションを人が1件ずつ進めるので、件数が多いほど開発費用に上乗せされる人日も多くなりやすいです。
以下は、問い合わせメール1,000件の準備を、仮の数字で人件費に直した例です。

学習に使うデータの件数と1件あたりの作業時間を見積もりの前に数えておくと、準備にかかる費用を開発会社と話し合いやすくなります。

公開後も保守運用の費用が発生する

公開後も開発会社に払うことになるのが、保守運用の費用です。
AIを組み込んだ仕組みは、公開して終わりではなく、使い続けるあいだ手直しの作業が続きます。
保守運用でかかる費用の中身は以下のとおりです。

保守運用の費用は、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査が参考になります。
パッケージを使わずに一から開発した（スクラッチ開発の）業務システムでは、公開したあとも毎年、初期開発費の一定の割合が保守と追加開発にかかっています。
1年あたりの割合と、開発費100万円に当てはめた場合の金額は以下のとおりです。

※割合は、JUASの会員企業を中心に集めた業務システムの平均値から算出した、稼働後5年間の年平均です。
追加開発費は1年目が16.8%と高く、年を追って下がります。
AI専用のデータではありません。
※初期開発費の平均は約7.4億円（中央値は約1.5億円）と規模の大きいシステムが中心のため、100万円規模の開発には当てはまらない場合があります。
※「開発費100万円の場合」は、割合を当てはめた仮の計算です。
参考：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会｜ユーザー企業ソフトウェアメトリックス調査2020 254・255ページ
同じ調査では、保守と追加開発を合わせると、5年間で開発費とほぼ同じ額になると報告されています。
AIの場合は精度を保つための見直しも続き、経済産業省の中小企業向けの資料も、導入後の工程に「定期的なモデルの再学習・再構築」を含めています。
参考：経済産業省｜中小企業におけるAI導入の活用・促進 13ページ
どの作業を保守運用の費用に含めるかを決めるのは、開発会社との契約です。
例えば私（佐藤）の場合は、システム開発の保守を次のように扱っています。

開発費用の見積もりに公開後の保守運用の費用も足しておくと、稟議を通したあとで想定外の出費が出にくいです。

AIの開発費用が会社によって違う理由

開発費用の内訳が同じでも、見積もりの金額は開発会社によって違います。
会社ごとに金額が違う主な理由は、以下の2つです。

どちらも見積もりの金額を読み解く前提になります。
1つずつ解説していきます。

1人日あたりの単価が提供側の体制で違うから

1人日あたりの単価は提供側（開発会社）の体制によって違い、同じ作業日数の開発でも会社ごとに費用に差が出ます。
例えば私（佐藤）のシステム開発の単価と体制は、以下のとおりです。

以下は作業日数を20人日として、1人日あたりの単価が1万円違う場合を仮の数字で計算した例です。

単価の差は1人日ごとに加わるため、作業日数が多い開発ほど会社ごとの総額の差も開きます。
参考記事：AI開発の費用はいくら？見積もりを確かめる3つの質問と50万円からの実例

保守・相談が契約に含まれるかで総額が違うから

見積もりの総額が開発会社ごとに違う理由の1つが、保守や相談を契約に含めるか含めないかの差です。
保守や相談の費用は開発が終わったあとも続けてかかり、見積もりに含めるかは会社や案件ごとに分かれます。
契約の種類ごとに開発会社へ払う費用は、以下のとおりです。

初期費用が同じでも、月額が付く契約は払い続ける期間が長いほど総額が増えます。
例えば私（佐藤）が記事作成のAIエージェントの開発で提示している価格も、前述の20万円程度の開発費に運用保守を付けるか付けないかで2つに分けています。
契約の組み合わせごとの費用は以下のとおりです。

運用保守を1年間付けると、1年目の総額は以下のように計算できます。

開発会社ごとに見積もりの総額が違うときは、保守や相談の月額が含まれているかで差が出ている場合もあります。

開発費とは別にかかるAI導入の費用

開発会社の見積もりに載る金額は、AI導入費用の一部です。
見積もりに載らない費用を、私（佐藤）の実例をもとに4つ解説します。

まずは、開発を頼んだあとも毎月払い続けるAIの利用料から見ていきましょう。

開発を頼んでもAIの月額利用料は自社で払う

AIの月額利用料は、開発を頼んで仕組みを納品してもらったあとも、自社の契約として毎月払います。
開発会社が作るのはAIに仕事をさせる手順や設定で、その中で動くClaudeやChatGPTなどのAIは、提供元との契約があって初めて使えるものです。
例えば私（佐藤）の場合は、仕事で使う5つのAIツールを契約しています。
毎月払っている金額と用途は以下のとおりです。

※ドル建ての金額は、1ドル＝157.75円（2026年9月28日の日本銀行の中心相場）で換算しています。
※私（佐藤）が複数のツールを使い分けている前提の金額で、AIの仕組みを1つ入れる会社に必要な月額と同じになるとはかぎりません。
参考：日本銀行｜外国為替市況（2026年9月28日）1ページ
作ってもらう仕組みがどのAIを何人で使うかで自社の払う月額は決まるため、見積もりの段階で開発会社に確かめてみてください。

作ったあとの調整期間は社内の人の時間がかかる

AIの仕組みが動いてから業務で使える状態に整うまでの調整にかかるのが、社内の人の時間です。
最初の版が動いた段階では、AIが出したものを人が確かめて直す作業が多く発生します。
例えば私（佐藤）の場合、記事作成AIエージェントを作ったあとの、記事1本あたりの最終チェックの時間は以下のとおりです。

※時間は記憶による目安で、1時間未満は実動時間（AIの処理待ちを除いた人間の稼働時間）です。

以下は、最終チェックにかかった私（佐藤）の時間を、仮の時給3,000円で人件費に直して計算した例です。

4〜5月の2ヶ月ほど、記事1本ごとに私（佐藤）が編集に使っていた3時間くらいも、AIエージェントの導入にかかった費用に含まれます。
自社でAIの仕組みを入れるときも、動き始めてからしばらくは担当者が出力を確かめて直す時間を、導入の費用に見込んでおきましょう。

機密情報を扱う業務はダミーデータの準備に時間がかかる

機密情報を扱う業務は、ツールを開発する前のダミーデータの準備に時間がかかります。
ダミーデータとは、実在しない値で作った練習用のデータのことです。
機密情報は生成AIに通せないため、開発に使うダミーデータも、人が手作業で作るのが前提です。
例えば私（佐藤）の場合は、Excelを処理するオフラインの専用ツールをCodexで作りました。

以下は、ダミーデータ作りにかかった時間を、仮の時給3,000円で人件費に直して計算した例です。

※時間は記憶による目安で、時給3,000円は仮の数字です。
専用ツールの開発を頼むときも、本物のデータの中身を知っているのは自社なので、ダミーデータを作る担当者の時間まで費用に入れておきましょう。

合わないツールを試して乗り換える費用もかかる

AI導入の費用に入れておきたいのが、合わないツールを試して乗り換えるまでに払う月額です。
生成AIツールは業務で使ってみるまで自社の用途に合うかがわかりにくく、合わないと気づくまでの期間も月額を払い続けます。
例えば私（佐藤）の場合は、有料プランを契約して使ったものの、自分の用途に合わずに乗り換えたツールが4つあります。
使った期間と乗り換え先は以下のとおりです。

※乗り換えた理由は当時の私（佐藤）の用途での実感で、ツールの良し悪しを比べたものではありません。
以下は、4つのツールそれぞれのいちばん安い有料プランの月額に、使った期間を掛けて、使った金額を計算した例です。

※月額は、2025年時点の各社の公式ページに載っていた月払いの料金です。
※Manusの月額は、公式ヘルプに載っていたPlusプラン（月39ドル）と、Basicプランからの差額（20ドル）から求めています。
※円は、1ドル＝157.75円（2026年9月28日の日本銀行の中心相場）で換算しています。
参考：Cursor｜Pricing（2025年7月時点）
参考：Gamma｜About upgrading your workspace to Gamma’s paid plans（2025年8月時点）
参考：Manus｜How can I upgrade or downgrade my subscription?（2025年8月時点）
参考：Perplexity｜Which Perplexity subscription plan is right for you?（2025年8月時点）
合わないと気づいて乗り換えるまでに、4つのツールで2万円を超える月額を払っていた計算です。
生成AIツールを選ぶときは、1つのツールの月額だけでなく、試している期間に払う月額も見込んでおくと、導入後の予算の見通しが立てやすくなります。

AI導入費用を抑える方法

AI導入費用は、AIの使い始め方と見積もりの頼み方を見直すと抑えられます。

国の補助金・助成金は次の章で紹介するので、この章では自社の進め方で抑える方法を取り上げます。
まずはAIに何から任せ始めるかを見ていきましょう。

任せたい業務1つから小さく始める

AI導入の費用は、任せたい業務を1つに絞って小さく始めると抑えやすいです。
1つの業務でAIの使い方が固まってから範囲を広げれば、使わない機能や作り直しに費用をかけずに済みます。
私（佐藤）が法人AI研修の現場で見てきたかぎり、いきなり業務の自動化から入ろうとしてつまずく会社があります。
研修で伝えているAIの広げ方は、以下のとおりです。

手順の1と2は生成AIツールの月額の範囲で進められ、開発費はかかりません。

3に進むころには業務の手順が固まっているので、開発を頼む範囲もその業務に絞り込めます。
頼む範囲が絞られているほど開発の作業日数は少なくなり、見積もりの金額も抑えやすくなります。
参考記事：中小企業のAI活用が定着しない6つの原因と定着させる3ステップ

業務の手順を書き出してから見積もりを頼む

見積もりを頼む前に済ませておきたいのが、AIに任せたい業務の手順を書き出す作業です。
手順が文字になっていると、どの作業をAIに任せたいのかを、開発会社が見積もりに正しく反映しやすいです。
例えば私（佐藤）の場合は、記事作成のAIエージェントを作る前から、記事制作の手順を書き出していました。

書き出しておく項目と、日報の転記を例にした書き出し方は以下のとおりです。

※業務と書き出した例は、説明のための仮の例です。
まずはAIに任せたい業務の担当者に、表の4つの項目を書き出してもらいましょう。
書き出した手順を見積もりの依頼に添えておくと、作る範囲の読み違いが起きにくくなり、作り直しにかかる費用を抑えられます。

見積もりは2社以上から取って作業日数を比べる

開発の見積もりは、2社以上から取って作業日数まで比べておくと安心です。
前述のとおり開発の見積もりは作業日数が増えるほど上がるため、日数を並べると金額の違いがどの工程から来ているかがわかります。
見積もりを並べたときに比べる項目は、以下のとおりです。

日数が多い工程の中身は、見積もりの前に書き出した業務の手順と照らし合わせて確かめます。
例えば日報の転記ツールの見積もりに、他の業務の作業まで含まれていれば、外してもらうよう相談できます。
要らない作業を外して日数を減らせれば、どちらの会社に頼む場合でも開発費を抑えやすいです。

AI導入の費用に使える国の支援制度

補助金や助成金には、AIツールの導入費・開発費・社員の研修費のそれぞれに使えるものがあります。
中小企業基盤整備機構の調査（全国の中小企業10,000社が対象・有効回答1,668社）では「導入費用などの助成」が必要と答えた企業が77.9%でした。
AIの導入を進めるための5つの公的支援の中で、いちばん多い回答でした。
参考：中小企業基盤整備機構｜中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（2026年3月）2ページ
費用の種類ごとに使える制度は以下のとおりです。

どの制度も要件と審査があり、申請すれば必ず受けられるわけではありません。
費用の種類ごとに、対象になる費用と申請のしかたを1つずつ解説します。

登録されたAIツールの導入費はデジタル化・AI導入補助金の対象になる

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は事務局に登録されたAIツールの導入費を補助の対象にしています。
公募要領はITツールの定義に「ソフトウェア（AIを含む）」と明記しているので、AIを使ったソフトウェアも登録されていれば申請の対象です。
通常枠の主な条件を以下にまとめました。

※プロセスは、ITツールが担当する業務の区分です。
参考：中小企業庁｜ミラサポplus「デジタル化・AI導入補助金2026」
参考：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局｜デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）6・20ページ
参考：中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局｜デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）8・13・18ページ
以下は、登録されたAIツールの導入に100万円かかると仮定して、補助額を計算した例です。

ただし、ChatGPTなどの生成AIツールを自社で申し込んだ契約が、そのまま補助の対象になるわけではありません。
そのため、見積もりを頼む段階で、使いたいAIツールが登録されているかをIT導入支援事業者へ確かめておきましょう。

新サービスを伴うAI開発は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象になる

新しいサービスを伴うAI開発を補助の対象にしているのが、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。
対象経費の「機械装置・システム構築費」に、専用ソフトウェアや情報システムの構築にかかる経費が含まれています。
名前は似ていますが、2026年5月に第23次の公募を締め切った「ものづくり補助金」とは別の制度で、公式サイトも「異なる補助金」と説明しています。
革新的新製品・サービス枠の主な条件は以下のとおりです。

参考：中小企業基盤整備機構｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
参考：中小企業基盤整備機構｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.3版 7・28・33・34・38ページ
参考：中小企業基盤整備機構｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次公募）の申請受付開始のお知らせ
一方で、新しい製品・サービスの開発を伴わないシステムの導入や、自社の人件費、文書作成ソフトなどの汎用ソフトウェアの購入費は対象外です。
AIの開発も他のシステム開発と同じく、新しい製品・サービスの開発を伴うかで判断されます。
開発費に補助を使いたいなら、締切が公募回ごとに決まるので、見積もりを取る段階で公式サイトの最新の公募回を確認しておくと安心です。

社員のAI研修は人材開発支援助成金の対象になる

社員のAI研修の費用は、DX化などに関わる研修の条件を満たせば、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースの対象になります。
厚生労働省の案内にも「AI研修費用は対象経費ですが、AIツール導入費用は対象経費ではありません」と書かれています。
中小企業が使う場合の主な条件は以下のとおりです。

※eラーニング・通信制の研修は経費の助成のみで、経費の限度額は中小企業で15万円になります。
参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）3・22・39・41ページ
ただし、令和8年8月3日以降に出す計画では、職種を問わず共通して必要な研修は、デジタル化（DX）に関する研修でも対象外です。
既存のアプリを購入して操作を覚えるだけの研修や、業務に当てはめずプロンプトの作り方だけを学ぶ研修も対象外です。
そのため、全社員にChatGPTの操作だけを教える研修は、助成の対象から外れる可能性があります。
参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）14・29ページ
参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正 令和8年8月3日からの変更点について 1ページ
例えば私（佐藤）が研修会社から請け負ったAI研修では、研修先が人材開発支援助成金を使い、1人あたりの研修費が以下のように下がりました。

計画届を出しても支給が約束されるわけではなく、対象になる研修の条件も改められることがあります。
申請を考えるときは、都道府県の労働局で現在の条件を確認してください。
計画届の期限から逆算してAI研修の日程を決めておくと、研修費の自己負担を抑えやすくなります。

AI導入の費用対効果の考え方

稟議書には、払う費用に対して効果がいくら出るかを数字で書きます。
AI導入の費用対効果は、次の3つの面から考えると説明しやすくなります。

最初に、いちばん金額に直しやすい作業時間から計算していきましょう。

減らせる作業時間を人件費に置き換えて比べる

AI導入の効果は、減らせる作業時間を人件費の金額に直して、AIにかかる月額と比べます。
時間を金額にそろえると、ツールに払う月額と同じ単位になり、差し引きでいくら効果が出るかを1つの数字で表せます。
以下は、前述のChatGPT Businessを社員5人で使い、1人あたり月5時間の作業が減ったとして、時給3,000円で仮の数字を置いて計算した例です。

※ChatGPT Businessの月額は、年額課金の場合の料金で計算しています。
※減らせる時間は、AIに任せる業務や社員の慣れによって上下します。
参考：OpenAI｜ChatGPT 料金（ビジネス・エンタープライズ向け）
月額1万5,250円に対して、減った作業時間の人件費は月7万5,000円で、およそ5倍にあたる計算です。

自社で計算するときは、AIに任せたい作業に社員がいま月何時間かけているかを先に書き出しましょう。
人数・時給・時間を自社の数字に置き換えれば、上の表のまま稟議に載せられます。
参考記事：AI業務効率化の成功事例5選｜工程別の削減時間と費用対効果を公開

外注費が減った分も効果として数える

費用対効果の計算に効果として加えられるのは、外注に払っていた費用のうち、AIに置き換えて減った分です。
外注費は請求書に金額が載るので、減った額を作業時間の換算より正確に確かめられます。
例えば記事制作の場合、私（佐藤）が外注していたライターへの支払いと記事の本数の推移は以下のとおりです。

※人数は外注していたライターの人数で、社員や編集を担当する私（佐藤）は含みません。

外注ライターがゼロになった転機は、2026年にAIエージェントのClaude Codeを本格的に使い始め、記事の執筆を任せたことです。
記事の本数を減らさずに、2025年の月20万円程度の外注費がかからなくなりました。

外注費が減っても代わりにAIの月額利用料はかかるので、効果は減った外注費からAIの月額を引いた額で数えましょう。
以下は、2025年の外注費と、前述の5つのAIツールの月額で、月の効果を計算した例です。

※5つのAIツールの月額には、システム開発などの用途も含みます。
記事制作に限らず、自社で外注している業務があれば、AIに置き換えられる分の外注費を月額で書き出し、費用対効果の計算に加えてみてください。

数字にしにくい効果は作業の質の変化で見る

数字にしにくい効果は、AIを使う前と後で作業の質がどう変わったかで見ます。
時間や金額に直しにくい変化も、仕事の中身として書き出せば、社内の報告や稟議で効果として伝えられます。
例えば、私（佐藤）が研修を担当したあるメーカーでは、研修のあとに次のような変化があったと報告を受けました。

翻訳にかかった時間を測っていなくても、担当者様が海外に向けたメールのやり取りを進められるようになった変化は、AIに払う月額の成果として社内に説明できます。
自社で効果をまとめるときは、作業時間を換算した金額の横に「誰が・何をできるようになったか」を1行ずつ書き添えておきましょう。

AI導入の費用で失敗しないための4つの確認事項

契約のしかたと導入後の体制は、契約前に決めておくほど想定外の出費が減ります。
契約の前後で確かめておきたい4つの事項を、以下にまとめました。

契約前に確かめる2つから、順に解説していきます。

①見積もりは初期費用と月額を分けて出してもらう

見積もりは初期費用と月額を分けて出してもらいましょう。
2つが分かれていると、導入した翌月から毎月いくら払うのかを、稟議の段階で説明しやすくなります。
前述のとおり、AIの月額利用料は開発会社ではなく自社が契約して払う費用なので、見積もりには金額の目安と支払先を分けて書いてもらうと安心です。
見積もりに書いてもらう項目を、費用の区分ごとに以下にまとめました。

表の区分のうち見積もりに書かれていない欄を契約前に開発会社へ確かめておくと、導入後に想定外の月額が増えるのを防げます。

②納品後に何が手元に残るかを契約前に確かめる

契約前に確かめておきたいのが、納品後に何が自社の手元に残るかです。
残るものがわかっていれば、同じ金額の見積もりでも、契約をやめたあとまで含めて費用を比べられます。
AIを業務に入れるときの契約には、月額で使うサービスと、開発会社から納品される仕組みの2種類があります。
2つを、解約したあとに手元に残るものなどで比べると以下のとおりです。

月額で使うサービスは提供元が機能を更新するので、自社で仕組みに手を入れる人がいなくても使い続けやすいです。
見積もりの段階で納品物の一覧を出してもらい、払った費用のうちどこまでが自社の持ち物になるかを確かめてから契約しましょう。

③導入後に誰が運用するかを先に決める

運用の担当者は、AIを導入する前に決めておきます。
担当者が先に決まっていると、導入した翌日からAIの出力の確認やAIへの指示の見直しを自社で回せます。
先に触れたとおり、AIの仕組みには作ったあとの調整期間があり、その間は社内の人の時間が必要です。
決めておきたい役割は以下の3つです。

小さな会社なら、3つの役割を1人が兼ねてもかまいません。
役割ごとに担当者を決め、週に何時間を運用に充てるかまで見積もっておくと、開発費とは別にかかる社内の人の時間も稟議に載せられます。

④プロンプトを配るだけで導入を終わらせない

避けたいのが、社員にプロンプトを配った段階でAIの導入を終わりにする進め方です。
同じプロンプトでも、使う人の生成AIツールに保存された記憶（メモリ）や設定によって、出てくる文章が違ってきます。
例えば私（佐藤）の場合は、記事制作を外注していたころに同じことが起きました。

以下は、書き直しにかかった時間を、仮の時給3,000円で人件費に直して計算した例です。

※書き直しの時間は記憶の値で、外注費とは別にかかった人件費です。
品質がそろわなかった原因は、ライターの力量ではなく、手順とルールの管理をプロンプトを使う人の側に任せていた体制にありました。

自社で導入するときは、業務の手順と守るルールをAIの仕組みに組み込んでおくと、社員が出力を書き直す時間を費用に上乗せせずに済みます。

AI導入費用に関するよくある質問

最後に、AI導入費用についてよくある質問に答えていきます。
導入を決める前に確かめておきたい質問を選びました。

Q.AIの無料版と有料版は何が違いますか？

無料版と法人向けの有料版では、入力した内容を学習に使うかの扱いと、社員のアカウントを会社で管理できるかが違います。
法人向けの有料版は、入力した内容を既定では学習に使わない設定です。
比べるときは、有料か無料かより、個人向けか法人向けかで分けて見るとわかりやすいです。
主な違いを以下にまとめました。

入力した内容がAIの学習に使われたときに起こりうるデメリットは、以下の2つです。

参考：個人情報保護委員会｜生成AIサービスの利用に関する注意喚起等 2ページ
無料版でも学習への利用はオフにできますが、設定は社員それぞれに任せることになります。
社員に業務でAIを使わせるなら、法人向けの有料版の月額を最初から導入費用に入れておきましょう。
参考：OpenAI｜ChatGPT 料金
※管理機能と利用の上限は、ChatGPTの料金ページの機能表で確認しました。
参考：Anthropic｜Claude Pricing
参考：Google｜Workspaceの生成AIプライバシーハブ
参考：Anthropic｜Updates to Consumer Terms and Privacy Policy
参考記事：生成AIの情報漏洩対策5つの基準｜機密情報をどこまで入れてよいか

Q.AIの導入費用は経費として処理できますか？

経費にはできますが、開発して納品されたAIのシステムはソフトウェアとして資産に計上し、金額が大きければ5年に分けて経費にするのが原則です。
国税庁は、ソフトウェアを無形固定資産（形のない資産として、何年かに分けて経費にするもの）としています。

ただし、取得価額（手に入れたときの金額。導入時の設定費も含む）が小さい場合は、以下のように早く経費にできます。

少額減価償却資産の特例の主な条件は以下のとおりです。

クラウドで使う生成AIツールの月額利用料も含めて、どの費用をどう処理するかは、稟議に載せる前に顧問税理士に確認してください。
参考：国税庁｜タックスアンサーNo.5461
参考：国税庁｜タックスアンサーNo.5403
参考：国税庁｜タックスアンサーNo.5408
参考：国税庁｜令和8年度 法人税関係法令の改正の概要 18ページ

Q.社員が少ない会社でもAIを導入する意味はありますか？

社員が少ない会社でも、AIを導入する意味はあります。
少人数の会社では1人が担当する業務が多く、AIに任せた作業の分だけ、その人の手が空きます。
例えば私（佐藤）の場合は、記事の執筆をAIエージェントに任せる体制です。

自社で毎週くり返している作業をAIに任せた場合の導入費用を見積もっておくと、人を1人増やす場合と比べやすくなります。

Q.AIを何に使うか決まっていなくても外部に相談できますか？

AIの使い道を決めるところから、外部に相談できます。
外部の相談先では、業務の内容を聞き取って、AIに任せられる作業を一緒に探してもらえます。

帝国データバンクの2026年3月の調査では、生成AIの懸念・課題として「生成AIを活用すべき業務の範囲」を挙げた企業が40.0%で、3番目に多い回答でした。
使い道を相談しながら先に決めておくと、生成AIツールの契約で足りるのか、開発が要るのかを見積もりの前に判断できます。
参考：帝国データバンク｜生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）
参考記事：AI顧問の費用相場と選び方｜相談できること9選と契約前に確認する6項目

まとめ｜AI導入費用はツールで足りるかを確かめてから考える

AI導入費用は、生成AIツールで足りるか、開発が要るかで決まり方が違います。
記事の要点を以下にまとめました。

見積もりを比べる前に、自社でAIに任せる業務をまだ決めていない会社もあります。
最初にやるのは、AIに任せたい業務を1つ選び、生成AIツールで足りるかを試すことです。
その結果を見てから、開発の見積もりを頼むかを決めてみてください。
ここまで読んでも、自社の業務が生成AIツールで足りるのか、開発が要るのかを決めきれないなら、その見分けから一緒に進める方法もあります。
私（佐藤）が法人AI研修で受ける質問にも「メール文を作るシステムを開発したい」のように、開発しなくても済む相談が出てきます。
私（佐藤）がAI顧問として相談を受けているのは月額3万円で、最低契約期間は置いていません。

見積もりを取る前に、開発かツールかの見分けを相談できます。
いちばん時間を取られている業務を1つ挙げるところから、話を始められます。

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貴社でAI導入の費用を見積もる参考になれば幸いです。